ＪＡの取り組みを紹介する 茂木副会長

政府は地域経済の活性化を目指し今年から重点的に取り組んでいる「農商工連携」を促進するため６月16日、首相官邸に関係閣僚や団体代表者を招いて農商工連携サミットを開いた。
若林正俊農相はあいさつの中で「農商工連携を深めることで農林水産業の回復効果や農山漁村の活性化に非常に大きな力となると思う」と、農商工連携の取り組みへの期待を述べた。
農商工連携の先進事例として、４月に決定した「農商工連携88選」を代表して(株)平田牧場の新田嘉七社長など３人が事例紹介をした。平田牧場は農家と協力して減反田100haで飼料用米を生産し、米育ち豚をブランドとして確立したことが評価された。
関連団体代表として、ＪＡ全中の茂木守副会長がＪＡグループが農商工連携促進のために地域における農商工業者の連携拠点となっていることを紹介。「地方活性化のためにも、全中から各地域ＪＡへの連絡を強化し、ＪＡが積極的に農商工連携を進めていくように働きかけていきたい」と、全中の方針を述べた。

感想を述べる福田首相

最後に福田康夫首相が「農山漁村の高齢化が進み地方経済が不景気になる中、農商工が連携して地方を活性化させようというのは、異彩を放つような明るい話題で嬉しく思う」と、会議の感想を語った。また世界の食料危機や日本の食料自給率などの問題から農業が注目されていることに触れ、「今は農業が脚光を浴びているような時期じゃないだろうか。まさに成長産業になりえるといえる。先進事例のような農商工連携の輪が全国津々浦々に広がって、農業や地域活性化の原動力になってくれることを期待している」と、農商工連携のさらなる発展に期待を寄せた。