食品の生産から流通の履歴を明らかにできるトレーサビリティ・システムを導入している食品小売業は全体の43.4％で、平成15年の調査開始から増加傾向にあると農水省が６月16日、19年度の食品産業動向調査結果を公表した。
内訳は「すべての食品に導入している」20％、「一部の食品に導入している」23.4％、計43.4％となり、前年に比べ4.6ポイント上昇した。
ＩＴ機器を活用している企業は、「トレーサビリティのみに利用」が1.1％、「他の用途にも利用」が15％強で合わせて16％強。
また食品生産者などの特定（遡及）について「すべての食品で特定が可能」と認識している企業は32％弱、「一部の食品で特定可能」は40％強で合わせて約72％が特定可能との認識だ。
一方、特定は不可能、または一部不可能とする理由は「自社で情報（仕入れ先などに問い合わせるための記録を含む）を記録・保管していない」が47％強と最も高く、次いで「仕入れ先（流通業者）が生産者などを特定するための情報を記録・保管していない」が約40％となっている。
トレーサビリティ・システムを導入していない、またはしない理由は「導入・運用のコスト（機器、人員など）が確保できない」が41％強、次いで「導入の方法がわからないため」39％強、「仕入れ先、取引先や消費者からの要請がないため」38％弱となっている。
他の用途にもシステムを利用している企業が、システムに記録している項目は「伝票管理記録」が72％弱と最も高く、次いで「販売記録（販売年月日以外）」63％弱、「在庫管理などの商品管理記録」59％弱となっている。
また生鮮食品（40品目）加工食品（加工度の低い10品目）別に生産者の特定ができると認識している企業割合を見ると、70％以上の企業で可能と認識している食品は、生鮮ではうるち米と鶏卵の２品目、また加工では緑茶、こんにゃく、梅干、キムチ、焼きのりの５品目となっている。
60〜70％未満の企業では生鮮でイチゴ、豚肉、鶏肉の３品目、加工でウナギ蒲焼きなど５品目で可能とし、50〜60％未満の企業では35品目の生鮮食品で可能と認識している。
この調査は「食の安全・安心システム」の開発と普及を推進する目的で今年１月１日現在で実施。調査票回収企業数は2085。調査対象の業態は百貨店、スーパー、コンビニ、食料品専門店、同中心店など。