農水省はこのほど、登録検査機関に対する平成19年度の監査、巡回点検などの結果、不適正な検査証明をしていたことがわかった13検査機関を行政指導したと公表した。
　米麦などの農産物検査は、平成13年４月から国の検査から民間の登録検査機関による検査に随時移行し、平成18年以降は全てが民間機関で検査されている。農水省は登録検査機関が適正な検査をしているかどうか、監査や巡回点検を毎年行っている。
　平成19年度は国内産米の検査で秋田、鳥取県など７県で不適正な検査証明をしていた合計10の検査機関が行政指導を受けた。対象数量は205.14t。
　秋田県の例では、登録検査機関の従たる事務所の事務員が、検査を受けていない米の入った袋の検査証明欄に、農産物検査員の指示を得ないで検査員認印と等級証印を押印していた。鳥取県の例では、票せん用の等級証印を、紙袋の検査証明欄に押印していた。
　このほか外国産大麦・小麦では、水分含有量の実測値を検査証明書に誤記載したり、他の銘柄の測定値を検査証明書に誤記載したものなど、３機関が行政指導を受けた。