農業経営体数は今年２月１日現在で180万4000となって前年に比べ６万3000（3.4％）減少。また販売農家数も175万戸となって同じく６万3000戸（3.58％）減少、うち主業農家は２万2000戸（5.7％）減少したと農水省は６月24日、平成20年農業構造動態調査結果を公表した。
経営耕地面積別に見ると都府県では販売農家数が前年比６万1000戸（3.5％）減ったものの５ha以上の階層では2000戸（3.7％）増えており、引き続き規模拡大が進んでいる。
北海道でも2000戸（4.2％）減ったものの15ha以上の階層では1000戸（５％）増加した。
全国平均の販売農家１戸あたり経営耕地面積は1.87haとなって前年に比べ0.04ha（2.2％）拡大した。
販売農家のうち主業農家の割合は約21％で36万5000戸となっている。準主業農家は39万7000戸で１万4000戸（3.4％）減っており、副業的農家は98万8000戸で２万6000戸（2.6％）減少している。
販売農家全体の農業就業人口は298万6000人で4.3％減少。うち主業農家の就業人口は98万8000人で5.2％減少した。販売農家全体の基幹的農業従事者数は197万人で2.7％減少した。

◆総農家数も減少続く

農林水産統計で「農業経営体」とは農産物を生産しているか、または委託を受けて農作業をし、経営耕地面積が30a以上、その他の品目別条件などを満たすものをいう。
また「農家」とは10a以上の世帯、または農産物の販売金額が年間15万円以上の世帯、「主業農家」とは農業所得が主（農家所得の50％以上）で65歳未満の農業従事60日以上の者かいる農家をいう。
今回の調査で総農家数は252万1000戸となり、05年農林業センサスに比べ32万7000戸（11.5％）減少した。同センサスと比較した場合、販売農家は21万3000戸（約11％）減少した。