（株）農協観光は６月27日第19期定時株主総会を開き、19期事業、決算報告、剰余金処分案などを承認した。
任期満了にともない取締役全員の改選が行われ、19人が選任された。このうち新任は８人。また、総会後の取締役会は出席人数が定数に満たず不成立となったため、７月上旬に再度取締役会を招集し、会長以下の役付を決定する予定。
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19期の取り扱い高は982億3200万円で、前年比97.6％。平成２年営業開始以来初めて1000億円を割り込んだ。計画に対し90.7％。このうち国内旅行取扱高は802億200万円、海外旅行部門は159億9300万円、外国人旅行部門６億8700万円（前年比145.5％）、その他（損害保険など）13億4900万円（前年比103.1％）。国内部門では物価上昇不安による個人旅行の減少、WEB利用の加速、価格の下押し、外国旅行部門は旅行の手控えなど悪条件が重なったのが売り上げが減った原因。
営業収益は141億1800万円で、前年比96.1％、経常利益は３億8500万円、最終的な当期利益は2100万円となった。
今期から日本公認会計士協会「監査・保証実務委員会報告第42号」規定により、発行済み旅行券の未使用分のうち一定期間経過後に収益計上したものに対し、将来使用された場合に備え回収見込額５億5200万円を「旅行券引換引当金」として計上した。
また、前期末の繰り越し利益剰余金は4400万円超の損失となっており、今期の剰余金では解消はできないものの、経営環境などを勘案し別途積立金から7000万円を取り崩して繰越利益剰余金に充当し、１株当たり1000円（総額3600万円）の株主配当を実施した。配当を行うのは７年振り。
（株）農協観光は19年度から新３か年計画「Nツアールネッサンス21ステップII」に取り組み、経営基盤の確立と企業価値の創造をめざしている。20年度はグリーンツーリズムや総務、文科、農水３省が提携して実施する子ども農山漁村交流プロジェクト（最終的に120万人の小学生を農山漁村で長期宿泊体験させる計画）、団塊世代をターゲットにした事業などの展開をはかる。