（社）中央畜産会は６月27日、虎ノ門パストラル（東京都港区）で第53回通常総会を開き、平成19年度事業報告・財務諸表、20年度事業計画・収支予算案などを了承した。また、平成21年４月を目途に（社）全国家畜畜産物衛生指導協会と合併することを決めた。
　来賓の若林正俊農相は「20年度は全ての行政価格を引き上げ、追加対策も決めた。畜産農家が安心して経営を続けられるよう支援していく。WTO交渉は重要な局面を迎えており、守るべきものはしっかり守るという方針で最大限努力する」と挨拶した。
　任期満了による理事、監事の改選では、理事31人（うち新任は16人）、監事3人（うち新任は1人）が選任された。小里貞利会長（（社）全国肉用牛振興基金協会会長）、高橋政行副会長（（財）日本農業研究所理事長）、菱沼毅副会長（常勤）、伊佐地誠専務（常勤）は留任した。常務は常勤に竹村勝也、松尾昌一氏（学経）が新任されたほか、非常勤２人が所属母体での変更により交替した。
　監事は坂本健嗣氏（（財）農林水産長期金融協会監事）が留任、鈴木直（（社）全国農業共済協会常務理事）、藤村忠彦（日本ホルスタイン登録協会専務理事）両氏が新任された。
　組織再編・統合は、前年度総会で再編等の協議に参画することを決め、（社）全国肉用牛振興基金協会、（社）日本養豚協会、（社）全国家畜畜産物衛生指導協会と定期的な情報交換を行ってきた。全国肉用牛振興基金協会としては出資金、融資問題や今後の事業体制などでなお幅広く検討することとなった。日本養豚協会としては賛否両論があり、意見をまとめるまでにはなお時間を要するとしている。
　全国家畜畜産物衛生指導協会は内部合意が整い、６月25日の総会で合併手続きに入ることが決定されたという。
　今後合併作業をすすめ、20年末に合併契約締結、臨時総会での合併契約の承認を経て21年４月に合併し、専門性の高い業務の継続実施、効率的事業活動をめざす。