農水省は７月４日、平成20年産水稲の作柄表示地帯別10a当たり平年収量を公表した。全国142地帯のうち14地帯で引き上げ、15地帯で引き下げとなった。今年３月17日に公表した都道府県別10a当たり平年収量のうちわけとして、都道府県別の値をもとに当該地帯での品種構成や作付地域の変化などの生産事情を検討し、決定したもの。
　都道府県別ベースでは、前年産と比べ収量水準の高い品種の作付け割合が増えたり、低収量地帯の作付け割合が減った６都道県が引き上げられ、温暖化によるマイナスの影響があったり、収量水準のやや低い品種の割合が増えた４県が引き下げられ、全国では１kg引き上げの530kgとなっている。
　前年産比＋２の北海道（534kg）では、主力産地の北空知（557kg）、上川（554kg）などが＋２。新潟県（539kg）は±０だが、下越南（564kg）が＋４、魚沼（519kg）が±０、岩船（529kg）、佐渡（523kg）がともにマイナス５となっている。ともにマイナス２の福岡県（499kg）と佐賀県（528kg）では、全ての地帯がマイナスとなった。
　水稲10a当たりの平年収量は、作柄の良否を表す作況指数の基準、米の需給調整の需要量の算定や面積換算地の基準、収入減少影響緩和対策での地域の標準単収などに活用される。