中央酪農会議は７月９日、都府県の酪農緊急経営対策の追加対策の説明会を開いた。２月に決定した緊急対策では経産牛１頭あたり１万6500円の交付金が支給されることになっていたが、追加対策ではさらに9000円の交付金が上乗せされて１頭あたり２万5500円が交付されることになる。
9000円の追加交付金を受給できるのは、すでに既存対策として指定された６つの飼料自給率向上の取組みのいずれか１つを実施している酪農業者。６つの中からさらにもう１つの別の取組みを実施すると、交付金が上乗せされる。
また６つの要件のうちの１つである知事特認についても、数値的な条件は設定されていないが、病気や怪我、高齢などを理由に取組みを実施できない場合にも追加交付金を出すなど、条件を大幅に緩和する予定。　今回の交付金は、あくまでも４月に発表された既存要件を満たしている酪農家が対象。既存要件を満たせず１万6500円の交付金を受給していない酪農家が、緩和された条件だけを満たして9000円の交付金を得ることはできない。
交付金は既存対策と同じく四半期ごと（10月、１月、４月の予定）に3000円ずつ３回にわけて支給される。中酪にはすでに来年度も同様の交付金を望む声が届いているというが、緊急経営強化対策は20年度のみのものであり、現在は来年度も引き続き行う予定はないと説明した。（関連記事）