ＪＡ全農は７月24日に開く通常総代会で食料増産と自給率向上に向けた政策の重要性を訴える特別決議を採択する。
　総代会に向け全農は６月から会員総代巡回や地区別総代会を各地で開いてきたが、原油、飼料・肥料価格の高騰など生産コストの上昇が続き、これが長期化すると想定されることから、「持続可能な日本農業の発展に向けた農政運動をＪＡグループあげて展開すべきだ」との意見が多数出された。
　こうした意見を踏まえ７月11日の経営管理委員会で特別決議を総代会に提案することを決めた。
　決議は(1)持続可能な農業の実現に向け全中と連携した政策要求、(2)国産農畜産物の現状を国民に深く理解してもらう統一した広報活動の展開、が柱で▽食料増産・自給率向上に向けたＪＡグループが担う役割の重要性▽生産コスト上昇分の適正な価格への反映を訴える。採択された特別決議は全中に送付され８月８日の全中臨時総会にも反映される見込みだ。