農林水産省　生産局生産技術課では7月9日、第1回「農業機械の省エネ性能にかんする研究会」を開催した。
　最近の急激な原油高騰に伴う生産コストへの影響を緩和するとともに、地球温暖化の要因のひとつとされるCO2の排出を抑制するため、農業生産における燃料などの消費低減が、重要な課題となっている。
　こうした状況を踏まえ、農業機械の省エネ性能について、効果的に情報提供を進めていくうえでの方策などを検討するため、この研究会が開催された。
　研究会では、当面の検討対象として、次ぎの４項目を挙げた。
１．省エネ性能をもつ機械の分類化と情報提供の対象とする分類の検討
２．省エネ性能の情報提供を行いうる対象機種の検討
３．省エネ性能の情報提供方法の検討
４．情報提供時期の検討
　各項目の検討詳細は第２回研究会（10月開催予定）において討議され、課題が整理される。
　例えば、実作業での燃料消費・モデルモードでの燃料消費の違い、特定の負荷をかけた時の燃料消費率などを確認するが、どこの数値を基準とするのか、また作業能率のチェックはどうするか、省エネ性能の確認主体は、第三者機関かメーカー各社か、第三者機関が適当としたら確認費用はどうするのか、など多くの問題がある。
　そうした具体的細目を詰めたうえで、来年2月頃に開催予定の、第３回研究会では、効果的な情報提供方策がとりまとめられる予定だ。
　第１回研究会では、上記の４項目を検討対象とすることを決め、散会した