道行く人々に「わたしたちの食を考えよう!!」と 農業の窮状を訴える

ＪＡ全中は７月16日に都内４ヶ所で、ＷＴＯ農業交渉についての理解促進のための街宣活動を行った。
通勤客で混み合う東京駅南口ではＪＡ職員15名ほどが「関税の上限設定は断固拒否！」「国産がピンチ！」などのキャッチコピーを掲げて、「今こそわたしたちの食を考えよう!!」と書かれたＷＴＯ農業交渉について説明するリーフレットを配布。道行く人々に「今、日本の農業が大変なことになっています」と窮状を訴えた。
朝の忙しい時間帯でも、立ち止まってリーフレットに目を落としたり、話を聴いてくれたりする人も。「ＷＴＯというのはよく分からないけど、原油高とかで農業も大変だね」と農業に関心を示していた。
ＷＴＯは７月11日に農業交渉の議長テキストの改訂版を出したが、日本の要求がほとんど反映されておらずＪＡグループとしても断固として受け入れない考えだ。７月21日からは30ヶ国ほどが参加して閣僚級会合を行うが、11日11時からは1000人ほどを集めてそれに向けての全国代表者緊急集会を開いた。