農林漁業金融公庫は業績に対する自己評価について外部から意見を聞くため昨年夏に経営評議委員会を設置。このほど開いた今年度第１回委員会の結果をまとめ７月11日発表した。概要次の通り。
　「農業の新規参入者には資金調達だけでなく、技術の習得や販路の確保も大事だ。そうした環境整備に自治体や農協などと協力して取り組んでほしい」
　「昨年、公庫の農業経営アドバイザーに販路開拓を手伝ってもらい、非常に助かった。農業者は一般的に生産は得意だが、販路開拓は苦手な人が多い。公庫はインターネットマッチングのような支援体制を発展させるとともに様々な経営支援情報を提供してほしい」　「公庫融資が日本の農林水産業にどれだけの効果をもたらしたかを定量的に評価することは良い取り組みである」
　「ここ５年で公庫のビジネスモデルは大きく変化し良い方向に進みつつある」　「公庫が幅広く情報を収集できる仕組み作りと、農業者のニーズに応じて情報を提供していく仕組み作りが担い手の経営支援のポイントとなる」
　経営評議委員会の委員は東京大学の生源寺眞一教授（座長）、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長ら６氏。