農水省は７月30日、同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会の審議を経て「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を決めた。
平成19/20年度（19年７月〜20年６月）の需要実績は約853万ｔ。昨年11月時点の需要見通しを約20万ｔ上回る実績となり、前年比でも約15万ｔの需要増となった。これを受けて20/21年度の需要見通しも、昨年11月の819万ｔから12万ｔ上方修正して831万ｔとした。
20年６月末の在庫量は民間と政府保有合わせて262万ｔ。20年産の生産量は815万ｔと予想されているので、20/21年の供給量は合計1077万ｔとなる。21年６月末の在庫量予測は1077万ｔから需要見通し831万ｔを差し引いた246万ｔとなる。
総務省の家計調査でも６ヶ月連続で米の購入数量が増加しており、今年の米消費量は前年比を上回ると見られている。

◆生産調整めぐって意見続出

出席した各委員からは、生産調整についての意見が多く出された。
福代俊子委員（ＪＡ全国女性組織協議会会長）は「これ以上の生産調整は難しい。現場に行くと、米作りも今年で終わりかなという声をよく聞く」と、農家の現状を伝えた。
青山浩子委員（農業ジャーナリスト）は「減反政策自体が限界に達している。減反をしている人が不幸になっているのが現状。生産調整をやめれば確かに一時的に米価は下落するだろうが、長期的な視点に立って考えてみるべき」だと発言。
神田敏子委員（前全国消費者団体連絡会事務局長）も青山委員に賛成して、「用途別の調整などというあいまいなやり方ではなく、生産調整をやめるにしろ、やめないにしろ、早めに方向性を打ち出すべき」だと提言した。
それに対して農水省は「生産調整は減反と異なりあくまでも主食用米の調整。主食用米は調整し、それ以外の用途の米の生産を推奨していく方針を理解してほしい」と答えた。