岐阜県養老町の食肉販売会社「丸明」による飛騨牛偽装事件をはじめ、全国食肉事業協同組合連合会傘下にある複数の食肉販売会社で個体識別番号の表示義務違反や帳簿の不備などが判明したとして農水省生産局長は７月29日、同連合会に再発防止などを求める指導文書を出した。
　「食品企業の不祥事が連鎖的に発生する中で再び今回のような問題が発生したことにより食品産業全体が不信感を持たれかねない状況となっていることは甚だ遺憾」としている。
　また同省は畜産部食肉鶏卵課長名で同日、傘下組合員に対するコンプライアンス（法令順守）指導の徹底を求め、適正表示に関する自主点検の結果は全国団体のホームページなどを通じて公表することーーなどの留意点を挙げた。
　さらに丸明に対しては牛肉の個体識別番号の適正表示を義務づけた牛肉トレーサビリティ法に違反したとして識別表示の適正化を勧告した。