出荷最盛期を迎えたレタス、ハクサイなどの信州野菜の価格が低迷しているうえ、原油高騰の影響で上がった生産資材のコストが販売価格に転嫁できず、農家が全て負担する結果になっている。農家の経営は危機的状況に陥ったとして、JA全農長野県本部はレタスを重点品目にして、夏野菜消費拡大宣伝会を全国の量販店などで緊急に開くことにした。
　同本部はこれまでに販売促進や出荷調整を精力的におこなってきたが、生産コストの上昇や価格低迷で生産者の手取価格が確保できない状況だ。野菜価格低迷の実態と生産農家の窮状を訴え、生産現場への理解促進と消費の拡大による取引の拡大をめざす。
　実施期間は７月31日（木）から８月６日（火）まで。予定店舗は関東地区53店舗（東急ストア、イトーヨーカドーほか）、中京地区30店舗（店舗は未定）、関西地区50店舗（イズミヤ、アピタ、マイカルほか）、九州地区35店舗（ダイエー、九州ジャスコほか）、その他30店舗（オオクワほか）。