ＪＡ全中は８月４日、全国の県中央会や県本部、農林中金支店などから約220人を集めてＪＡ総合ポイント制度全国説明会を開いた。
　ポイント制度はＪＡ組合員数の増加や直売所の利用客増などが狙い。一昨年の第24回ＪＡ全国大会決議で検討事項となり、すでに来年４月の導入開始を目指してシステム作りなどに着手している。今年の４月18日には今説明会と同様に全国から約250人が参加して、概要説明やアンケート収集などをしていた。
　41県から集めたアンケート結果では、県内ＪＡに説明済みの県が11県、導入を希望する県が30県でその内21年４月〜22年３月の間に参入を希望する県は14県だった。この結果を踏まえて、ポイント制度のためのシステム導入による各ＪＡの年間運用コストを150万円と設定した。ただしこの金額は「21年から２年ないし３年の間のコストであり、かなり慎重な数字。全国にポイント制度導入ＪＡが拡大して、さらにシステム改善の必要が小さければ、コストは減額になる見込み」だという。
　説明会では「（利用者の）総合問い合わせ窓口を県域ではなく全国におけないか」、「（総合ポイント制度に使用する）ＪＡカード（ニコスカード）を導入すると加盟料２％が発生するが、この数字は非常に厳しい。加盟料を下げる交渉をするとか、加盟料を全国で負担するとかしてほしい」など、県域の負担を軽減するようにという意見や質問が出た。
　今後は８月までにモデルＪＡを選定し、12月までにシステムを構築、３月までに県域でのテストを行い４月のサービス開始を目指す。