農水省は８月５日、20年度の「農地・水・環境保全向上対策」のとり組み状況（７月15日現在）を公表した。農地・農業用水などの資源や農村環境を守り質を高める地域共同のとり組みや、環境にやさしい先進的な営農活動を支援する目的で平成19年度から農水省が実施しているもの。
　具体的には、「共同活動への支援」は農業者と地域住民など農業者以外の人も含めた多様な主体が参加して地域ぐるみで農地・農業用水等の適切な保全とあわせ、施設の長寿化や環境の保全へのとり組みを支援する。「営農活動への支援」は地域でまとまって化学肥料や化学合成農薬の使用を原則として５割以上低減する先進的なとり組みに支援をおこなう。
　共同活動支援交付金は10a当たり田4400円（北海道は3400円）、畑2800円（北海道が1200円）、草地400円（北海道200円）。営農活動支援交付金は、10a当たり水稲6000円、麦・豆類3000円、施設のトマト、ナスなど４万円、花き１万円など。
　活動組織数は全国で１万8813で、前年より9.7％増えた。このうち営農活動支援は2578で、26.2％増。とり組み面積は135万5000haで、前年比16.5％増。このうち営農活動支援は６万6000haで、43.7％増だった。
　申請期限は原則として６月末だが、地方公共団体の関連予算の成立時期が遅れるなど事情がある場合は、10月末まで申請を受け付ける。