ＪＡ全青協（全国農協青年組織協議会：竹村英久会長）は８月４日に「わが国水田農業の『未来図』を画くための全青協の政策提言」をまとめた。
　提言は（１）国民とともになす食料自給率の向上、（２）食料主権を失わない食料安全保障の確立、（３）農家経営を盤石なものとする米の需給調整が柱。
　食料自給率の向上対策では平成30年度に60％の実現を目標とし、年３％の上昇を図る５か年計画を21年度に策定し、次期の基本計画に盛り込むことを提言している。また、水田を活用して増産を図るため麦・大豆の産地づくり交付金は2500億円水準とし、飼料用米など新規需要米については別途予算措置を講じるべきだとしている。
　食料安全保障の確立ではとくにミニマム・アクセス米について、食料危機に苦しむ発展途上国の立場を考え、その位置づけについて「国際的に是非を問う機会を設けること」を求めている。
　また、米政策では計画生産を基本とし、生産調整実施者に対しては収入減少影響緩和対策の補てん割合を10割とすることや、生産調整への国と地方行政の関与を強めたうえで、生産者・生産者団体が一体となって参加デメリットをなくす仕組みの構築が必要だとしている。