19年産米は生産調整の未達で過剰米が発生、米価下落の要因ともなったため、20年産の生産調整の完全実施に向け、生産調整拡大分への新たな交付金や未達者へのペナルティ措置などが仕組まれ、達成の可否が注目されている。
　農水省が、都道府県水田農業推進協議会から７月中旬に中間報告のあった主食用水稲作付面積について、このほどまとめた結果では、全国の主食用生産数量目標814万9720tを面積換算した154万2151haに対し、作付けは156万9470haで、２万7319haが目標オーバーになっていることがわかった。集計時点での目標面積以下の作付け（達成可能）は29都道府県、目標面積以上の作付けは18県。
　ただ、この数字は今後の生産調整のとり組みをすすめるために把握したもので、最終確定は現地確認終了後の９月になると農水省は見込んでいる。また、平成19年産では、地方協議会の報告は国の統計より５万1200ha少なかった。理由は地方協議会の作付面積は生産調整非参加者の作付面積が実際より小さかった地域があったためで、今年の作付面積把握はこうした点の確認もふくめ、実態の把握が必要となっている。