「ＷＴＯ問題や衆参両議院の選挙など課題は多い」と２期目の川井田幸一会長

    全国農政連と全国農政協議会は８月21日に平成20年度臨時総会を開いて新役員の選任などを行い、「農政運動組織の組織強化と政治力発揮に関する決議」を採択した。
    川井田幸一会長はあいさつの中で、政府の農業への支援について「酪農に対して1600億円の追加対策が決まると大きく報じられるが、実際に酪農家と話すとまるで実感がないという。目に見えない対策では、一体何のための対策なのか。今後は何兆円という数字が出せるほどの本気さで、生産者の納得が得られる形の対策をしてもらいたい」と要望を述べ、「全国で危機突破集会が開かれている。ＪＡグループをあげて取り組んでいきたい」と決意を述べた。また政府の掲げる食料自給率50％への取り組みについて「食料を取り巻く環境が変わってきたのは追い風だが、50％へ向けての下支えの努力をしなければならない。農政は生産者だけでは変えられないので、政府は国家ビジョンとして確かな農政を作ってほしい」と注文をつけた。
    山田俊男参議院議員は「昭和48年のオイルショックの時も耕地利用率が下がり自給率が落ち込んだが、当時は今と違って食管法があり担い手もたくさんいた。状況が一変した今では、一体誰が損失の補てんをするのか」と現在の危機的状況に触れ、「今こそしっかりと声を上げるべきなのに、党本部は閑散としている。

福岡県農政連委員長の三田村統之幹事が 決議を読み上げた

    本気で農政をやっていくつもりがあるのか心配になってくる」と与党内の雰囲気に不満をもらした。また某雑誌で元農水省職員が大々的な農協批判を繰り広げていることに対して「ＷＴＯを合意しろなどと言っているが、有り得ない話。色々なところで農協批判に対してしっかり抗議してくれと言われるし、それは絶対にやっていく」と確たる姿勢を示した。
    また２期目の役員の選任を行ったが、川井田会長や冨士重夫幹事長をはじめ、副会長や常任顧問などは全て留任した。