農水省は８月27日、平成21年度の税制改正要望を発表した。全43項目からなり、国内農業の体質強化や食品産業競争力強化の取り組みへの減税措置などを要求する。
国内農業の体質強化では、農地制度の見直しに伴う農地の税制措置や、農地の登録免許税の減税や農地取得にかかる不動産取得税の減税など、農業経営基盤強化促進法に基づく特例措置などを２年延長する。
食品産業の競争力強化では、米粉用破砕機などの新規需要米の需要拡大の促進や農林水産物の河口･業務用利用促進のための設備投資をした場合の法人税特例措置などを行う。
その他には、森林・林業施策の推進や、水産施策の推進、農山漁村の活性化にかかる税制措置を要求する。
農政・農協ニュース
米粉生産用の設備投資などに税制特例措置
−農水省 （８/27）
農水省は８月27日、平成21年度の税制改正要望を発表した。全43項目からなり、国内農業の体質強化や食品産業競争力強化の取り組みへの減税措置などを要求する。 国内農業の体質強化では、農地制度の見直しに伴う農地の税制措置や、農地の登録免許税の減税や農地取得にかかる不動産取得税の減税など、農業経営基盤強化促進法に基づく特例措置などを２年延長する。 食品産業の競争力強化では、米粉用破砕機などの新規需要米の需要拡大の促進や農林水産物の河口･業務用利用促進のための設備投資をした場合の法人税特例措置などを行う。 その他には、森林・林業施策の推進や、水産施策の推進、...
(2008.08.28)
