農水省は８月27日に、平成21年からの組織・定員要求を発表した。食料自給率向上対策室（仮称）や災害対策調整官（仮称）などを新設する。
　食料自給率向上対策室（仮称）は、食料自給率向上に向けて生産と消費の両面からの取り組みを推進するもので、大臣官房食料安全保障課内に７人で配置する。また国際的な食料需給情報の収集や分析を強化するために、同課を現行の14人から24人に増員する。
　災害対策調整官（仮称）は、大規模災害発生時に迅速な対応と災害復旧を行うためのもので、農村振興局防災課内に設置する。
　その他、総合局食品産業企画課内に農商工連携推進のための班や水産庁企画課内に水産業体質強化推進室を新設、また動植物検疫官を38人増員、協同組合検査体制強化で10人増員、市場監視と検査体制強化で５人増員などの体制整備を行う。