食品の品質表示が適切に行われているかどうかを日常的に調査している農水省は平成19年度の結果をまとめ８月27日発表した。生鮮食品では調査した約564万商品のうち「名称」表示で欠落などの不適正表示があった商品は約２万3000で割合は0.4％。「原産地」表示では約４万7500で0.8％となった。
　前年度よりも「名称」で0.1％減、「原産地」で0.2％減となり、わずかに改善が見られたものの、ほぼ横ばいだった。
　店舗単位では調査対象約３万7300店のうち全商品に適正表示していた店舗の割合は名称で89.5％、原産地で83.4％。前年度よりそれぞれ0.4％と0.6％の増加となり、やや改善された。
　商品別に袋詰め米穀について見ると調査対象約41万のうち不適正表示があった商品は0.2％と横ばい。うち「原料玄米」と「精米年月日」ではどちらも0.1％減となり、主な表示項目ではわずかな改善が見られた。
　有機農産物については有機ＪＡＳマークなしに「有機○○」などと不適正表示をしていた商品が調査全商品のうち0.5％となり、横ばいだった。
　加工食品では7.4％の商品が不適正表示で、生鮮食品よりもぐんと割合が高かった。主な表示では「原料原産地名」で0.8％、「原材料名」で0.5％、「賞味期限または消費期限」で0.2％が不適正だった。
　不適正表示をしていた事業者に対してはＪＡＳ法にもとずく指示、命令、指導などを実施した。