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茂木守 全中会長 |
JAグループは9月3日、JA全中の新会長に就任した茂木守氏の就任記念パーティーを開いた。 茂木会長は「WTO交渉や米価の問題、遊休農地対策など課題は山積している。みんなでよく話し合い、粛々と実行に移して行く。協同の力で競争社会に打ち勝つ」と、協同組合運動の連帯力を強調する一方、「福田首相が突然辞任したが、農業資材高騰対策などが実行されないと大変なことになる。今後も農の応援団となってほしい」と、列席した各党の代表者に改めて農業への支援を訴えた。そのほか、全国農業会議所や日本生協連、村井仁長野県知事など総勢60人以上が集まり、新会長の就任を祝った。
【各界からの祝辞】 山下俊史 (日本生協連会長) 「(茂木会長の出身地である)長野県には直販やグリーンツーリズムなどで大変お世話になっている。JAも生協も直面している問題は大変だが、同じ協同組合として今後も強力なバックアップをお願いしたい。消費者の立場からは、安心して食べられる美味しいものを育ててほしいと期待している。」
太田誠一 (農水相) 「今の食料危機を克服し、自給率50%以上の達成へ向けてリーダーシップを発揮し、歴史的なリーダーとなってほしい。」 保利耕輔 (自民党政調会長) 「農業はWTOではなくてFAOとの連携の中で、世界の飢えをどうなくしていくかという問題に取り組むべきだ。どう食料を供給するか、各界と協力して一生懸命応援していく。」
太田昭宏 (公明党代表) 「36万ha以上ある耕作放棄地をフルに活用し、貸しやすく借りやすくする農地改革や、地産地消の活動などをすすめてもらいたい。」
菅直人 (民主党代表代行) 「過去20年間の農業政策は、競争を軸にしたために安全性が軽視されてきた。若い人が農業へと戻り、まじめに農業をやっていけるように、そして自給率を60、70%とイギリス並に高めるように、新しい農業政策を作ってやっていきたい。」
志位和夫 (共産党委員長) 「自給率の向上は国家戦略の第一優先だ。そのためにも米価ならば1俵1万8000円など、農産物の価格や農家所得の補償が必要。WTOの見直しなど、JAは国民の要望に答えて大きな役割を果たしてほしい。」
重野安正 (社民党幹事長) 「40年前の農協は賑わいの場だったが、今は倉庫に人が集まるようなことがない。地域の農家の思いを代弁するような農協になってほしい。」
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