食料自給率の向上や地域農業の振興、食農教育の活性化などのためにＪＡグループは地産地消運動をすすめているが、ＪＡ全中では９月４日の理事会での報告をうけて、平成20年６月に発足した「ＪＡ地産地消全国協議会」への全国ＪＡの加入促進のために、今年度の主な取り組みを発表した。
　同協議会が今年度取り組むのは▽「ＪＡファーマーズ・マーケット憲章」等の基本方針の定着▽会員の諸活動に対する講師・アドバイザー派遣等の支援▽大会・研修会の開催▽地産地消にかかる研究会の開催▽品質表示アドバイス、マニュアル・事例集等の推進資材の作成・普及を含めた会員への情報提供、の５点。
　さらに10月にＪＡ地産地消戦略化意見交換会を、11月に同協議会総会とＪＡ地産地消全国大会を行う予定。
　ＪＡでは昭和61年に「農協地域特産加工全国協議会」を発足、平成10年に「ＪＡ地域特産加工・直売所全国連絡協議会」へ改称し、地域特産の加工と直売所の支援をしてきた。しかし、近年の地産地消への期待や広がりと農商工連携の発展などをうけて、より幅広く地産地消運動をすすめるため、20年６月の運営委員会で「ＪＡ地産地消全国協議会」の発足を決めた。
　同協議会では、学校給食や福祉事業などへの地場農産物の供給や直売所の支援などを、女性部や青年部とも連携して幅広く地産地消運動を支援する。