肥料価格が高騰するなか、ＪＡ全農は過剰施肥をしないよう土壌診断に基づく適切な施肥に取り組むことを柱とした「ＪＡと連携した施肥コスト抑制対策」を打ち出しているが、今後、これを全国に推進していくため、10月９日に東京・大手町のＪＡホールで「施肥コスト抑制全国決起大会」を開く。
　肥料価格の高騰は世界的な需要増大による構造的、持続的なものとされ、対処するには施肥技術の考え方を抜本的に見直し新しい施肥体系を構築する必要がある。大会では東京農大の後藤逸男教授の基調講演や優良事例発表などが行われるほか、国産農産物への支援と資材高騰への理解を訴える消費者への街頭宣伝活動も行う。ＪＡの営農担当者、県域に設置されている対策本部メンバー、肥料関係メーカーなど400人が参加する。午前10時30分から。