（株）丸共（本社：大阪市）が中国産たけのこを国産と混ぜて原料に使ったたけのこ水煮に国産と原産地表示をして販売したのは不適正表示にあたるとして、農水省は９月10日、同日付で同社に対しJAS法にもとづく指示をおこなったと発表した。
　関東、近畿、中国四国農政局が丸共を、また丸共がたけのこ水煮を製造委託していた凍頂物産（有）（栃木県さくら市）を栃木県と関東農政局がいずれも７月18日以降に調査した結果わかったもので、丸共は国産と中国産たけのこを原料に混入させた「香るたけのこ」など20商品に国産、福岡県、徳島県と事実と異なる原料原産地表示をしていた。また、商品名に国産、徳島県など産地を誤認させる表示をしていた。
　同社は不適正表示と認識しながら、少なくとも平成19年９月から平成20年６月までの間、主に関東と近畿圏のスーパーなどで一般消費者向けに約140万パック（289t)を販売したという。
　不適正表示をした商品の製造は次のようにおこなっていた。同社は自社の徳島工場で国産たけのこと72ｔの中国産たけのこを混入させた原料からたけのこ水煮10商品約72万パック（157t）を製造した。
　また、凍頂物産に委託して、主に中国産たけのこ（140ｔ）を原料としたたけのこ水煮10商品約71万パック（142t）を製造させた。栃木県域業者である凍頂物産には９月10日、栃木県がJAS法にもとづき指示をした。