自民党は９月24日の総合農政調査会、農業基本政策委員会などの合同会議で20年産米対策を含む農業対策を決めた。
　このうち20年産米対策から実施するとしているのは（１）生産調整に協力した生産者への米の作付け面積10ａあたり3000円の転作促進協力、（２）集荷円滑化対策で区分出荷した米について60kgあたり5000円以上の国庫による上乗せ、（３）肥料・燃油高騰対策で価格上昇分の90％補助など。
　集荷円滑化対策発動で同対策に加入者している生産者が区分出荷した米には、現行60kgあたり7000円の支払いとなっているが、これを地域の実勢価格に合わせて１万2000円以上とする方針。同対策は作況指数が「全国」、「都道府県」、「地域（地帯別作況）」でそれぞれ101を上回ったケースで発動される。
　西川公也同党農業基本政策委員会委員長によると、20年産米は生産目標数量815万トンに対し豊作による過剰が17万トン程度発生する見込みで832万トンとなると想定。さらに過剰作付け分が30万トンとみられることから生産量は862万トン程度となると想定している。
　一方、今年６月末からの１年間の需要量は833万トンとしていたが消費量は20万トンほど伸びているとして853万トンと見込み、生産量との差、９〜10万トンが過剰となるとしている。同党の政策ではこの過剰分を集荷円滑化事業の単価上乗せで集荷促進するとともに政府買い入れも視野に「過剰米を発生させない」としている。
　また、来年度からの対策として▽水田に作付けする米粉用米・飼料用米に対して、10ａあたり５万5000円の交付、▽耕畜連携で稲わら利用等に取り組む場合は10ａあたり１万3000円の上乗せ、▽水田の二毛作で米粉用米・飼料用米と小麦を作付ける場合は10ａあたり合計で11万円の交付も決めた。
　配合飼料高騰対策では、引き続き価格の推移を見ながら対応することも決めたほか、事故米問題で明らかになった米の流通についても不正流通の徹底防止への取り組みも盛り込んだ。