ＪＡグループは来年秋の第25回ＪＡ全国大会に向けて10月１日、第１回の議案審議会を開いた。審議会は茂木守ＪＡ全中会長を委員長に、全国連や各県中央会の会長や各地ＪＡ組合長など28人で構成される。
　今回は第24回決議の実践状況やＪＡの経営概況などの現状報告を踏まえて、25回大会の方向性などの確認があった。
　現状分析では人件費削減型の経営管理が限界に達していることや、数年後に准組合員数が正組合員数を上回る見込みであることなどがあげられ、委員からは国民全体に向けたＪＡのさらなるアピールと、組合員数増加による基盤の強化の２つが重要だという意見が出た。25回大会では▽農業振興と農家所得の向上▽農村・地域の活性化▽組合員の加入促進▽ＪＡ経営の強化、の４点が大きな柱となる見込み。
　また食料や農業に対する国民的な関心の高まりから、今こそＪＡグループの存在意義を国民にアピールする絶好の機会だとして、広く国民や消費者に理解されるＪＡを作るため、「期待されるＪＡ」検討委員会を設置することが決まった。消費者代表、政財界などの各界委員、学識経験者などを中心に10人前後で組織し、「ＪＡにはこんなことを期待している」「こんなＪＡになってほしい」などの声を集め、25回大会へ反映させる方針だ。10月から21年３月までに数回の検討会開催を予定している。24回大会でも審議会専門委員会に第三者を入れて外部からの意見を集めたが、今回は専門委員会とは別に外部委員会を立ち上げることで、さらなる国民的理解を得ることを目指す。
　11月までに専門委員会を２回開催し、12月10日に２回目の議案審議会を開く予定。