自給率向上にむけて国民運動がスタート

−ＦＯＯＤ　ＡＣＴＩＯＮ　ＮＩＰＰＯＮ　（10/６）

「自分たちで食べるものは自分たちで作らないといけない」と話す小泉武夫座長     国産農産物の消費を拡大し食料自給を向上するための国民運動「ＦＯＯＤ　ＡＣＴＩＯＮ　ＮＩＰＰＯＮ」が10月６日に始まり、発表会を開いた。「子供たちの子供たちも、その、ずーっと先の子供たちも食べていけますように。」をキャッチフレーズに、平成27年までに食料自給率を45％まで高めることを目指して、国民参加型の運動を展開する方針。    同運動は研究者や経済界代表など全14人からなる「食料自給率向上推進委員会」、国産農産物の消費拡大に取り組...

「自分たちで食べるものは自分たちで作らないといけない」と話す小泉武夫座長     国産農産物の消費を拡大し食料自給を向上するための国民運動「ＦＯＯＤ　ＡＣＴＩＯＮ　ＮＩＰＰＯＮ」が10月６日に始まり、発表会を開いた。「子供たちの子供たちも、その、ずーっと先の子供たちも食べていけますように。」をキャッチフレーズに、平成27年までに食料自給率を45％まで高めることを目指して、国民参加型の運動を展開する方針。     同運動は研究者や経済界代表など全14人からなる「食料自給率向上推進委員会」、国産農産物の消費拡大に取り組む企業・団体などの「推進パートナー」、運動を全国に広めるためのスポーツ選手や俳優など著名人による「応援団」の３者を中心に活動していく。     委員会座長となった東農大応用生物学部の小泉武夫教授は、「農業や食についての関心が高まっているといわれているが、一番怖いのは国民からの反応が薄いこと。日本の現状は大変なことになっているという危機感を国民にもってもらい、国民が中心になってこの危機を乗り越えるんだ、という意識を高める運動にしたい」とあいさつした。そのほかの委員は「米粉をもっと利用してお米への関心を高めたい」（大木美智子・消費化学連合会）、「年間食料援助量の３倍以上もある食品廃棄を見直すべき」（川勝平太・静岡文化芸術大学学長）などと意見を述べ、さまざまな視点から食料自給率向上に取り組むべきだとした。     推進委員会には食料自給率向上協議、国民広報、ポイント制度・顕彰の３部会を設置し、今年度は公式サイト開設、シンポジウム開催、小学生新聞ブログの展開などによって運動の普及と啓発に取り組む。     発表会には、現在18の個人やグループからなる応援団を代表して女優の菊川怜さん、女子柔道の谷本歩実選手、フェンシングの太田雄貴選手、俳優で農業コンサルタントも手がける永島敏行さんの４人が来場し、国産食材のみで作った料理を食べながら「日本人なんだから日本で採れたものを食べたい」（太田選手）、「せっかく四季があるのだから旬のものを食べるべき」（菊川さん）などと、国産農産物の消費拡大に向けてエールを送った。 応援団代表（左から）永井美奈子さん、永島敏行さん、谷本歩実選手、菊川怜さん、太田雄貴選手 推進委員会と応援団が運動の普及を誓った

(2008.10.08)