食育活動や食べ残し削減運動などを紹介

−食品ロス削減検討会
（10/17）

食べ残し削減を推進する店・ホテルには「おいしいふくい食べきり運動」協力店ポスターが貼られている     食料自給率向上のためには年間900万ｔ（平成17年度）ある食品ロスを減らす必要があると、８月８日に農水省は総合食料局に「食品ロスの削減に向けた検討会」（座長：牛久保明邦東農大食料情報学部教授）を設置し、10月17日に４回目の会合を開いた。    今回は「食品の無駄を減らすための取り組み」について、事例報告があった。 ◇     新潟県上越市では地元の小学５年生に種籾から稲...

食べ残し削減を推進する店・ホテルには「おいしいふくい食べきり運動」協力店ポスターが貼られている     食料自給率向上のためには年間900万ｔ（平成17年度）ある食品ロスを減らす必要があると、８月８日に農水省は総合食料局に「食品ロスの削減に向けた検討会」（座長：牛久保明邦東農大食料情報学部教授）を設置し、10月17日に４回目の会合を開いた。     今回は「食品の無駄を減らすための取り組み」について、事例報告があった。 ◇     新潟県上越市では地元の小学５年生に種籾から稲刈りまでの米作りと文化祭でのおにぎり販売を通じて、「食べ物」の大切さを学ぶ食育活動に取り組んだ。この活動は昨年の食育コンクール2007で、農林水産大臣賞を受賞している。     福井県は「おいしいふくい食べきり運動」として、主に飲食店やホテルなど外食業界の食品ロス削減に取り組んでいる。量が多くて食べられないお客への小盛りの推進や、食べられない食材を入れないように店員に注文できるようにするなど、食べ残しの削減推進に取り組んだ店舗は、「運動協力店」として県ホームページでの紹介や、ポスターの掲示などができる。現在500店以上が加盟し、全体で５％ほど食べ残しが減ったという。     年間で670万ｔ、金額に換算すると約100億ポンド（約２兆円）の食品を廃棄しているイギリスでは、2000年に政府の財政支援を受けたＮＰＯを立ち上げ、▽食材の計画的な購入▽保存方法や保存期間の理解▽適量の食事▽残りものを工夫して食べる、など食品廃棄を減らすキャンペーンを展開している。     そのほか自由な意見交換では、 「ある牛丼チェーン店では、平均で客１人あたり22.8ｇの食べ残しがある。小盛りを注文しやすい環境整備をしていきたい」 「それぞれの業界や店舗で、具体的な食品ロスの金額や量などを情報公開し、売る側、作る側に食べ残しを減らそうという意識を喚起する必要がある」 「食べ残しや廃棄が多いと販売価格に反映されると、広く消費者に知らせるべきだ」 「学校給食の時間が短すぎる。3〜40分の給食時間ではまともな食育教育などできない」 などの意見が出た。     検討会は年内にあと２回の会合を開き、中間とりまとめを作る予定。

(2008.10.21)