ＪＡ全中はこのほど19事業年度総合ＪＡ決算概況をまとめた。集計対象は今年３月に決算期を迎えた総合ＪＡのうち２年度分のデータ把握が可能となった791ＪＡ。
　事業取り扱い高では、貯金が前年度比（以下同）2.5％増の81兆7545億円、貸出金は2.3％増の22兆884億円で昨年度に引き続き増加した。
　一方、長期共済保有高は3.0％減の337兆7748億円となった。減少幅は昨年の2.2％減よりも大きくなっている。減少のおもな要因は満期を迎えた契約が多かったこと。また、共済事業全体として、万一保障中心から医療、年金、自動車共済も重視した保障提供活動へとシフトしており、長期共済保有高としては当面、減少が続くという。
　販売品販売高は3.4％減の４兆2792億円となった。このうち米は6.7％と大きく減少し9333億円となった。購買品供給高は0.8％減の３兆2328億円で昨年度の5.6％減にくらべて減少幅が小さくなった。
　19年度の事業総利益は１兆9266億円で1.2％減。14年度には前年度比0.9％と増益となったが、その後５年連続で減益となった。信用事業と販売事業は増益となったが、共済、購買事業が減少したため。
　信用事業は3.3％増益の7630億円。金利上昇で貯金利息が262％の費用増加となったが、資金運用収益の増加による吸収と、不良債権処理が進み貸倒引当金繰り入れ額（▲36.9％）や貸出金償却（▲19.4％）の減少などで増益となった。
　共済事業総利益は5096億円。７年連続の減益となったが5.1％減は最大幅。共済事業収益4.4％減となったことに加え、事業費用が3.4％増えたことによる。
　購買事業総利益は3638億円で引き続き減って5.6％減となった。
　一方、販売事業総利益は1282億円だが、0.6％増と２年連続で増益となった。販売事業収益が３期ぶりに5.6％増加。ただし、事業費用も6.3％増えたことから総利益ベースでは微増にとどまった。

◆求められる抜本的な事業・組織の再構築

　事業管理費は1.1％減の１兆7602億円。うち人件費は1.2％減の１兆2424億円となった。事業管理費削減は12年度から前年比減２％台となり15年度には3.7％に。このとき人件費は4.3％減だった。その後、事業管理費削減幅は徐々に小さくなってきている。ＪＡ全中ではＪＡでは事業管理費削減が限界に近くなっているとしている。また、人件費では増加に転じる県も増えており「人件費水準が二極化しつつある」という。
　事業利益は過去２年の増益傾向から2.1％減となり、1665億円。事業総利益減と事業管理費削減が1.1％にとどとまったためだ。経常利益も減少に転じ1.1％減の2216億円となった。
　事業利益、経常利益とも17年度には増益に転じたが２期で減少となった。ＪＡ全中では事業総利益が減少するなか、その減少分を人件費など「事業管理費の圧縮で吸収することは困難となってきている。事業実績を伸ばすための新たな方策や事業の見直しなど、抜本的な事業・組織の再構築が必要となりつつある」としている。
　集計対象のＪＡ計の組合員数は939万人。正組合員489万人、准組合員450万人となっている。役員数は２万791人でうち常勤役員は3364人。職員は21万6069人となっている。なお、総合ＪＡ数は10月１日現在で761となった。