農水省は、国民の目線に立って行政をすすめる観点から補助事業の申請手続きを簡素化するため、今年９月30日に近藤農水副大臣をリーダーとする補助事業申請手続簡素化等プロジェクトチームを設置した。農林漁業者等が自ら申請をする72の補助事業について、申請者にとってわかりやすい手続きになっているか点検作業をすすめ、とりまとめた改善策を10月24日公表した。
　改善策の概要は次の通り。
▽申請書類、報告書類は重複する記載項目を削減したり、複数の書類を統合する。記述方式から選択方式に変更するなど記載方法を見直し、文字も大きくする。この結果、延べ657枚が383枚に42％削減される。17事業については半減以上となる。
▽添付書類は、既存の資料で確認できるものは提出を省略できるよう見直す。延べ282種類が204種類に28％削減できる。
▽申請等の回数については、書類の提出時期を統一するなど見直す。延べ224回が175回に22％軽減できる。
▽そのほか、72のすべての事業について記載例を作成し、農水省のホームページに掲載する。記載方法についての説明会も開く。また、農業者などからの補助事業の相談に地方農政事務所の職員が適切に対応できるよう、事業内容などについて研修する。
　農水省は、改善策を20年度補正予算、21年度当初予算のほか、可能なものは20年度当初予算の補助事業の申請手続きにも反映させる。また、改善策の実施後も申請者の利便性を検証し、さらに改善をすすめるため、広く国民から意見を募集する。意見は農水省のホームページの意見窓口で受け付けている。