加工・業務用野菜の低コスト出荷体制づくりなどを支援する助成事業を独立行政法人農畜産業振興機構が緊急に実施する。国産品志向の高まりを受けた需要対応策で産地ＪＡとその連合会、農業生産法人やその他の農業団体の事業を支援する。補助は定額。11月14日まで事業実施主体を公募し、その中から補助対象を選定する。
　対象は、出荷体制全体を見直して流通システム改革方策を策定するための会議費や資料作成費、アルバイト賃金など。見直しの際には安全性確保も併せて検討することという条件付きとなっている。
　助成事業は２つあり、生産者団体が消費地で流通関係者や実需者との交流会を開くといった連携強化や契約取引拡大の取り組みに対しても助成する。
　２つを併せて加工・業務用野菜需要対応産地育成に関わる平成20年度緊急対策と呼ぶ。
　低コスト出荷体制づくり支援は原油や資材の高騰で輸送コストが増大し競争条件が悪化している大消費地から離れた産地など４地区程度の選定を見込む。補助の上限は１地区1000万円。
　契約取引連携強化支援は10地区程度を見込む。上限は１地区100万円。