生協連合会のコープネット事業連合（赤松光理事長、本部・さいたま市）は、日本の食料自給率向上と世界の食料危機にどう備えるかという視点で食料・農業政策を策定。その一環としてコープネットエリア８都県を一つのエリアとした地産地消を進め、エリア内青果産直品調達率を現在の39％から２０１０年には50％に引き上げるなどのに取り組み、その具体策として長野・茨城・千葉の全農県本部と協同組合間提携の協定を締結するなど、食と農の問題に積極的に取り組んできている。
　そうした取り組みの一環として「コープデリ宅配登録米」制度を実施しているが、今年度はコープとうきょう、コープながのにも拡大しコープにいがた（09年度から実施）を除く７会員生協で取り組むことにし、10月27日から登録を開始した。
　この制度は、登録米制度の対象となった銘柄（各生協ごとに14銘柄、全体では30銘柄）から好きな銘柄を選択し配達サイクル（週１回、月２回、月１回）を選んで登録すると、継続して米が宅配されてくる。販売価格は、コープネットの宅配事業カタログの通常価格より５kg当たり50〜１００円安くなっている。
　また、茨城・栃木・千葉・長野の対象銘柄には、地元産米（例えば、コープいばらきの場合は「茨城こしひかり」というように）が含まれており、地産地消に貢献するようになっている。
　コープネットでは、今年度は３万人を目標に取り組んでいくとしている。