「汚染米」事件について６政党に公開質問状を出していた国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は回答をまとめて11月７日発表した。政府の責任については与党を含め全政党が「政府に責任がある」と回答。しかしミニマムアクセス米（ＭＡ米）では回答が分かれた。
　自民党は「ＷＴＯ協定上継続はやむを得ないが、消費量減少などに伴う基準の変更により輸入量削減を今後ともＷＴＯ交渉の場で引き続き主張する」とした。公明党も「ＷＴＯ協定に基づく貿易の国際ルール遵守は世界の安定・平和と成長に不可欠であり、ＭＡ米輸入の継続はやむを得ない」とした。
　民主党は「国家貿易」を廃止した上でＭＡ米が実際上、国内に入らないようにするためにはコメに対する「直接支払」を行って例えば中国産米よりも安い水準に国産米を引き下げる必要がある。また国産米をトレーサビリティシステムの対象とし、加工食品の原料原産地表示を義務づけるなどの措置も必要となる。そうすれば「消費者の選択における客観的な判断材料が提供されるようになる」と回答した。
　共産党は、ミニマムアクセスは「最低輸入機会」であり、「輸入義務」ではない。わが党の国会議員の追及で政府にもそのことを認めさせた。減反のさなかに大量のコメ輸入を続けることは「犯罪的ですらある。即刻止めるべきである」と主張した。
　社会民主党は、ＭＡ米の全量を買い入れる義務はないことから食料自給率向上をふまえて「廃止を含めて見直しをする」とした。
　国民新党は「世界の食糧（危機）状況が変わりつつある現状を考慮し、貴団体の考えを参考に今後検討していきたい」と回答した。