11月10日開いた農水省の国産大豆協議会（座長：武政邦夫（社）大日本農会会長）で、JA全農と全集連（全国主食集荷協同組合連合会）が20年産大豆の集荷・販売計画を報告した。
    全農の全国集荷計画は18万7290tで、19年産対比111％、18年産対比では121％と、安定供給が見込まれる。地区別では、作付け面積が増えた東京、福岡管内で、１割以上の増加を見込んだ。全農に販売を委託した39道府県のうち、19年産実績より増えるのは32県、減るのは７道府県。
    全集連の全国集荷計画は6495tで、19年産対比132％、18年産対比では88％。地区別では、付け面積が増えた北海道、九州で前年比３割増を見込んでいる。販売委託を受けた14道県のうち、19年産実績より増えるのは12県、減るのは２道県。
    全農と全集連を合わせた集荷計画は19万3785tで、19年産対比112％、18年産対比では119％。19年産の価格が暴騰した納豆用極小粒の北海道スズマルは、業界の増産要請に応じ全農、全集連とも増え、両者計の集荷計画は前年産の4858tに対し、23％増の5976tが見込まれている。
    取引方式は、例年通り入札と相対・契約栽培による。入札に回すのは全農が33.7％、全集連が34.3％。