（社）ＪＡ総合研究所（以下、ＪＡ総研）はこのほど20年度上半期「労働法務に関する相談」状況について公表した。
    今年度上半期（４月〜９月）からの総受付件数は昨年同期にくらべ1.5倍の285件だった。相談項目では時間外労働などを中心に労働時間管理関係が56件ともっとも多く、パートタイム労働関係33件、賃金・退職金33件と続く。今期の特徴は監督官庁が重点課題としているサービス残業や長時間労働対策、管理職の管理監督者責任性などに関する相談が増えていること。また、パートタイム労働法が大幅改正されたことからその内容確認と求められる対応についての相談、ＪＡ合併にともなう賃金・退職金制度変更なども相談も寄せられているという。
    ＪＡ総研では、３月の労働契約法の創設や４月のパートタイム労働法の改正などにともなって、ＪＡの人事管理部門ではこれら法制度への対応のための情報収集と、就業規則や労働契約書の整備などへの取り組みが強化されていることが伺えるとしている。
    ＪＡ総研では今後、ＪＡグループの役職員を対象にした「労働関係法セミナー」（12月４日〜５日）や「人事制度対策セミナー」（21年２月５日〜６日）などを開催する予定だ。