民主党は農協法などの改正案を11月25日、参議院に提出した。
    改正の内容は組織の政治的中立を明記するというもの。農協法では「営利の禁止」を定めた第８条に「組合はこれを特定の政党のために利用してはならない」を加える。農事組合法人や中央会について規定した条文にも同様の項目を加える。そのほか農林中央金庫法、土地改良法、森林組合法、水産業協同組合法についても同様の改正案を提出した。
    協同組合関係法での政治的中立の規定は生協法（消費生活協同組合法）、中小企業等協同組合法、商工会議所法などには盛り込まれている。
    発議者の平野達男参議院議員は「税制改正要望などの活動は協同組合が政治全体を利用する農政活動だ。しかし、特定の政党、政治家を支援することはできない。この２つが一体化しているのではないか。けじめをつけるべきだ」と話す。民主党は金融機能強化法案について、対象となる農林中央金庫に政治的中立が守られていないのではないかとしていたが、党内からも同法案の審議でこれを議論するのはふさわしくないとの意見もあり、農協法などの改正案提出で議論することにした。