北は北海道から南は熊本まで、全国から470人のＪＡや中央会の職員や関係者が集まった

    平成18年の第24回ＪＡ全国大会決議「食と農を結ぶ活力あるＪＡづくり」の実現には、ＪＡ同士の交流や情報交換などが必要だと、ＪＡ全中は11月25〜26日、平成20年度第24回ＪＡ全国大会決議実践交流集会（東日本会場）を開いた。同集会は、来年の第25回ＪＡ全国大会にむけて、取り組みを啓発し促進するねらいもあり、全国から470人が集まった。
    全中の田代武満副会長は「第24回大会では、協同活動を通じた地域社会への貢献について、新機軸を打ち出した。食農教育やくらしの活動を地域ぐるみで展開し、地域づくりと組合員の加入促進などに取り組まなければいけない」と大会決議の実践を呼びかけながら、「ＷＴＯ交渉が早期の大枠合意をめざしている。ＪＡグループとしては現在の議長提案は到底受け入れられないというスタンスを明確にし、これまでの主張を徹底して粘り強く続けていく」と急速に動き出したＷＴＯ交渉にも触れた。
    初日の全体会では、新潟大学の青柳斉教授が講演し、「ＪＡのアイデンティティを再構築するために、農業を核として地域に根ざした活動が必要だ」と述べた。
    事例報告をしたのはＪＡみやぎ登米の鹿野勝悦代表理事組合長と、ＪＡはだのの古谷茂男専務理事。
    ＪＡみやぎ登米は15年からはじめた環境保全米の取り組みについて、「５年間で管内作付面積の87％が環境保全米になったが、当初は売れるかどうかわからず苦労した」と話し、「冷害の時にも環境保全米だけは減収がなかった」などとメリットを紹介した。
    組合員の加入促進が着実に実を結んでいるのはＪＡはだのだ。14年には6692人だったが、19年には１万271人にまで増えた。「准組合員むけの事業別月例会を開いたり、一般市民に対しても子ども向け食農教育や市民農業塾などを開いて、協同組合の運動を理解してもらうようにはたらきかけている」と、農を中心にした組合員増加の取り組みを紹介した。
    ２日めには▽経営管理支援▽内部統制▽くらしの活動▽ＪＡの職場づくり、の４つをテーマにした分科会を開いた。
    11月27〜28日には、兵庫県神戸市のポートピアホテルで西日本集会を開く。全体会の講演は滋賀県立大学の増田佳昭教授、事例報告はＪＡ菊池とＪＡいずもが行う。