日本政策金融公庫は11月26日、同金庫のスーパーL資金融資先の個人経営担い手農業者3224の貸付先の平成19年（１〜12月）経営動向調査分析結果を公表した。
    配合飼料価格の高騰が畜産経営に大きな影響をもたらし、酪農、肉用牛、養豚、採卵鶏、ブロイラーの畜産５部門の全てで農業所得率が前年を下回ったのが最大の特徴。原油価格は19年当時はまだゆるやかな上昇で、収支への影響は一部に限られた。
    畜産部門では採卵鶏が生産量の増加で卵価が著しく下落し、さらに飼料価格高騰が追い打ちして農業所得、農業所得率ともに大きく下降した。肉用牛は消費が冷え込み需要が豚、鶏肉へ流れた。しかし、養豚、ブロイラーも飼料高で所得率は下がった。
    耕種部門で稲作は、当初は価格水準が下がったが、政府買い入れの実施など緊急対策の効果で全国では前年より所得、所得率とも上がった。北海道の稲作は、業務用需要が底堅く、価格も前年より高く、農業所得率は3.2％上がり好調だった。
    反対に北海道の畑作は経営所得安定対策の初年度で、補助金の一部の支払いが20年にずれ込み、１農家平均で200万円以上落ち込んで経営に苦しんだ。
    果樹ではカンキツが表年に当たり収量増から単価が下落、減収減益だった。リンゴ、ブドウは適正生産量を維持、卸価格が堅調で増収増益となった。
    露地野菜は全国的に減収減益だった。北海道では主力のタマネギ、ニンジンの価格が前年に比べ大幅に下がり、所得率が6.3％下落した。
    飼料や原油価格の高騰は20年に入ってから本格化したため「20年はもっと厳しい結果が出る」と公庫では予測している。また、今回の調査対象は比較的規模の大きい優良認定農家であり、農業生産者全体では「農業収支の実態はもっと厳しいだろう」（同）と話している。