農水省は輸入麦の政府売り渡しについて、国際相場の変動により迅速に対応するため、年度内に価格改定ルールの見直しを行おうと、11月26日に検討会を設置し１回目の会合を開いた。
    現行のルールでは改定回数は年２回（４月、10月）、価格は改定月の３ヶ月前からさかのぼって８ヶ月分の平均値で、中華メン用やマカロニ用など用途が限定される一部銘柄には、実需者と輸入業者が結びついて入札するＳＢＳ（売買同時契約）方式が導入されている。
    検討会は東大大学院農学生命科学研究科の林良博教授を座長に５人が参加し、▽価格改定回数▽改定方式▽ＳＢＳ方式の拡大、など全面的なルール改定の検討をする予定。今後は生産者、実需者など幅広い関係者を招いて、ヒアリングなどを行う。
    委員からは「ルール見直しは生活者対策のためというが、国内生産農家の生活対策が考えられていないのではないか」、「安定供給を実現するために、長期契約を結んではどうか」などの意見が出た。
    現行ルールの開始は平成19年４月。企業の国際競争力を高める目的などで変動相場制を導入したが、国際相場の高騰によってルール変更後１年半で、価格は1.6倍に値上がりしている。　（関連記事）