市町村合併にともなって全国の農業委員会数は557減って1794となり、委員総数も9156人減って3万7507人になったなどの実態調査結果を全国農業会議所が11月27日発表した。
    農業委員会は市町村に設置が義務づけられた行政機関で、農地の権利調整や農業振興を進めるなど広範な役割を持つ合議体。委員は公選法を準用した選挙で農業者が選ぶが、団体などによる「選任」委員もいる。
    会議所は７月（沖縄県は９月）に実施された第20回農業委員統一選挙後の新体制を把握するために調査を行い、３年前の前回調査結果と比較した。
    それによると、率にして委員会数は23.7％、委員数は19.6％減少した。選挙委員は実数で2万8172人、選任委員は実数で9345人となり、それぞれ19.6％と19.5％減少した（兼任の場合は１人でカウント）。　女性の農業委員が１人以上いる委員会数は905（50.4％）で203減少したが、その割合は3.3％増加した。女性委員が複数いる委員会は561（31.3％）で81減少したが、その割合は４％増加した。
    女性農業委員数は1744人（4.6％）で253人減少したが、全委員会に占める女性委員の割合は0.3％増加し、１委員会に１人の女性委員がいる勘定。
    認定農業者農業委員がいる委員会数は1464（81.6％）で219減少したが、その割合は10％増加した。
    認定農業者農業委員は1万216人（27.2％）で1214人増加。１委員会当たり5.7人となる