ＪＡグループは、急速に進み大詰めを迎えようとしているＷＴＯ農業交渉で、わが国の主張が実現されるよう組織をあげた運動展開に向け、12月５日には全国６か所で大規模な集会を行う。さらに８日〜９日では都内を含む６か所で集会やデモ行進なども行う予定だ。
    ＪＡ長野中央会は５日13時30分から、松本市の松本城公園で「農業危機突破・ＷＴＯ農業交渉対策長野県代表者緊急集会」を開く。農業者の意思結集をはかり、一般消費者や県民の理解を得ながら要求実現に向けた運動とする。集まるのは県内ＪＡの生産者代表、県選出国会議員、県知事、県生協連など500人。集会後には松本城から花時計公園までデモ行進し、街頭宣伝活動を行う。
    そのほか、５日に集会やデモ活動を行うＪＡ中央会は次の通り。
▽岩手県・盛岡市産業会館
▽福島県・ＪＡ福島ビル
▽新潟県・新潟市ＪＡビル
▽島根県・松江市ホテル白鳥
▽宮崎県・ＪＡ　ＡＺＭホール

◆８日には銀座をトラクターでパレード

    都内では８日13時半から、ＪＡ全青協が東京駅から新橋駅周辺でトラクター10台を繰り出すパレードを行い、消費者にＷＴＯ農業交渉の持つ意味などをアピールする。また北海道と東北地区のＪＡ中央会も、東京のグランドプリンスホテル赤坂で、岡山県は岡山市ピュアリティで緊急集会を開く。
    翌９日には、ＪＡグループの代表者など3000人が日比谷野外音楽堂で集会を開く。集会後には中央省庁、官邸、国会などにむかってデモ行進を行う予定だ。また茨城県と静岡県は県選出国会議員への要請集会を行うため、衆議院第二議員会館などに集まる。

    11月15日の金融サミットや11月23日のＡＰＥＣ閣僚会議でＷＴＯ農業交渉の「モダリティ年内合意に向けて努力する」意思が確認されたことから、12月の閣僚会合開催に向けて交渉が加速化する見通しとなった。
    しかし、交渉のたたき台となる議長改定案は、重要品目数や輸入枠の拡大などで日本にとって非常に厳しい内容となっている。この方向で交渉が進めば日本農業が大きな打撃を受けるのは必至として、交渉に臨む日本政府はこれまで通り食料輸入国としての主張を堅持し、世界の農業が共存できる公平・公正な貿易ルールを実現するように求める。