事業の縮小から拡大へと反転しなければいけないと話すＪＡ全農の大西次長

    ＪＡグループの発展のために、農協運動の先駆的取り組みを学びあおうというＪＡ−ＩＴ研究会（事務局：農山漁村文化協会）が12月５日〜６日、第23回研究会を開いた。今回のテーマは「ＪＡ営農経済事業改革はどこまですすんでいるか−環境変化を踏まえた営農体制を考える−」。
    ＪＡ全農営農総合対策部の大西茂志次長が「系統営農経済事業の課題と今後の方向」をテーマに基調講演を行った。「トップダウンではなくボトムアップによって総合農協の力を発揮し、縮小のスパイラルから反転しなければいけない」とＪＡグループの現状と課題をあげつつ、「担い手をパートナーとして農家や組合員の悩みや、やる気に応えられる新たな営農経済事業体制を確立すべきだ」と目標を掲げた。
    そのほか、ＪＡ新ふくしまの菅野孝志理事長や、滋賀県の(有)ニューファームSAYURIの田中小有里取締役など総勢６人が営農事業改革の事例報告を行った。