ＷＴＯ断固反対にむけて一致団結することを誓う野党４党の国会議員ら

    「ＷＴＯ交渉が議長提案のまま合意すれば、農林漁業や農山漁村に禍根を残す」と民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の４党は12月10日、「農林漁業・農山漁村の再生に向けた緊急集会」を開いた。
    ４党代表者はそれぞれ、
    「本来なら食料自給率は50％でなく、100％を目指すべき。そのために農政の抜本的改革が必要だ」（民主党幹事長・鳩山由紀夫）
    「財界や企業の利益優先で、農業者に妥協を求めるようなことは許されない」（日本共産党国会対策委員長・穀田恵二）
    「農家の人々が暮らせる農業を目指すためにも、ＷＴＯを粉砕する」（社会民主党党首・福島みずほ）
    「日本農業の風土・文化・伝統を、勇気をもって守っていく」（国民新党副代表・自見庄三郎）
    などと決意表明。
    また、農民運動全国連合会の白石淳一会長が「ガット・ウルグアイ・ラウンド後、北海道の農家戸数は８万1000戸から４万8000戸に減った」、全日本農民組合連合会福島県連合会の小川右善氏が「日本は農業貿易大開放国。６割も輸入に頼るあわれな状況だ」と現場からの訴えを述べ、消費者代表としてパルシステム生協の志波早苗氏が「食の問題は、今そこにある危機だ」と訴えた。
    集会では「重要品目の十分な数と柔軟性の確保、上限関税導入の阻止など、農林漁業の多面的機能に配慮し、食料主権を保障する貿易ルールの確立にむけて、断固たる交渉姿勢を貫くべきだ」と、決議を満場一致で採択した。