平成16年５月に開かれた食料・農業・農村政策推進本部（本部長：内閣総理大臣）で設置された「立ち上がる農山漁村有識者会議」（座長：林良博東京大学大学院教授）は12月８日、20年度の会議を開き、20年度「立ち上がる農山漁村」の優良47事例を選定した。優良事例は、地域独自の発想にもとづき、自立的で豊かな経済感覚を持って農山漁村活性化に取り組む人々を、先駆的事例として選定するもの。
    また、農山漁村活性化の取り組みに企業や大学が支援、協力している模範例として、金沢大学法学部知的財産法ゼミ（＝沢野ごぼう生産組合を支援）など６団体を「立ち上がる農山漁村〜新たな力〜」として選定した。
    優良47事例のなかで、北海道津別町の津別有機酪農研究会（山田照夫会長）は、▽農地集約、規模拡大が困難な中山間地で、品質や付加価値の高い牛乳生産をめざした研究会を酪農家有志で立ち上げ、▽無農薬、無化学肥料による粗飼料生産に取り組み、JAS有機牛乳（国内認定第１号）を製品化、▽子どもを対象とする酪農体験や修学旅行の受け入れなど、都市農村交流を通じ農業の応援団づくり、地域活性化に貢献している。
    また、宮城県加美町の農事組合法人やくらい土産（どさん）センターさんちゃん会（加藤重子代表理事組合長）は、▽子どもたちが夢を持って暮らせるような地域づくりをめざし、町の直売施設「土産センター」に生産物を納入、販売する組織として「さんちゃん会」を設立、のちに法人化した▽「新鮮・安心・安全」をモットーに、地元産の旬の農産物や加工品を販売している。女性、高齢者を中心に210人の組合員で構成し、年間客数24万人、売り上げ２億4000万人で、地域経済に大きな貢献を果たす▽漬け物、惣菜、菓子などの製造販売、農家レストラン、農家民宿の経営など、女性中心による起業が次々に誕生し、平成19年度までで31件に達している。