農水省は12月24日、21年度組織・定員改正案を固めた。食料自給率向上に向け生産・消費両面から一体的に取り組むため、大臣官房食料安全保障課に「食料自給率向上対策室」（仮称）を設置する。
    農村振興局防災課に「災害対策調整官」（仮称）を置き、大規模な地震、水害など全国規模で対応すべき災害の発生時に、迅速、機能的な初動対応や、食料供給力の速やかな回復を行えるようにする。
    20年６月７日閣議決定された消費者行政推進基本計画を受けて21年度内閣府に消費者庁（仮称）が新設されるのにともない、消費・安全局の消費・安全政策課に国際基準課を吸収し、スリム化する。
    人員は、20年度末の定員２万6954人（非現業２万2005人、現業4949人）を21年度末までに1203人減らし、２万5751(非現業２万894人、現業4857人)にする。
    一方では、体制強化に向けた人員増にも配慮する。動物検疫所は13人、植物防疫所は14人増やし、検疫体制を強化する。協同組合に対する検査体制や商品取引市場の監視、検査体制強化を行う。また、農商工連携を積極的に推進するため、本省、地方農政事務所で計５人増員する。