農水省は12月25日、９月の発表に続いて２回めとなる「農商工等連携事業計画」の認定結果を発表した。今回認定したのは49件。１回目とあわせて全114件の事業が認定された。
    今回、ＪＡが連携パートナーとなっている事例は１件。ＪＡならけんが奈良県五條市の石井物産株式会社と協力して、「奈良県産柿の有効利用と新商品の開発・製造・販売」を手がけた。これまで廃棄していたカキを原料に、「柿まんじゅう」「柿渋」などを開発した。ＪＡならけんは１回目の発表でも、地元製薬会社と協同で健康食品を開発した事例が認定されており、これで２件めの認定となる。
    そのほか食品関連事業以外にも、グリーンツーリズムの提供や、シックハウス症候群対策住宅の開発などの事業も認定された。
    農水省と中小企業庁は、引き続き農商工連携事業の相談や支援を受け付けている。詳しくはホームページ（http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/index.html）で。　（関連記事）