雇用の厳しさが続くなか、農水省は農山漁村での雇用創出に向けた取り組みを機動的に進めるため、「農山漁村雇用相談窓口」を開設するなど、雇用対策を開始した。
    相談窓口は昨年12月24日に本省、地方農政局、農政事務所に設置した。地域の求職者に対し農林漁業への就業相談に応じるほか、農家での作業補助員、農産物直売所の販売員など、雇用対策関連事業に関する情報提供を行う。相談窓口と農林漁業各分野の新規就業センターなどが連携して、農林漁業への新規就業を促す。
    農水大臣から都道府県知事宛に雇用対策に対し協力を要請する。また、JAをはじめ関係団体に農山漁村地域での雇用の掘り起こしについて要請する。
    また、他省庁とも協力し合い、厚労省が実施する「ふるさと雇用再生特別交付金」、「緊急雇用創出事業」について農林水産分野での事業例を提供し、農山漁村の創意工夫を活かした取り組みによる雇用創出をめざす。
○農山漁村雇用相談窓口設置部署
▽本省＝大臣官房政策課、経営局人材育成課（農業）、林野庁経営課林業労働対策室（林業）、水産庁企画課（漁業）
▽地方農政局等＝北海道農政事務所農政推進課、東北・関東・東海・近畿・中国四国・九州農政局企画調整室、沖縄総合事務局農林水産部農政課
農業への新規就業相談は、下記でも受け付けている。
○全国新規就農相談センター（全国農業会議所内）
○都道府県青年農業者等育成センター